NBU日本文理大学

シラバス情報

注）公開用シラバス情報となります。在学生の方は、「UNIVERSAL PASSPORT」で詳細をご確認下さい。

科目名 法学概論（Introduction of Law and Justice）
担当教員名 鈴木　照夫
配当学年 3 開講期 前期
必修・選択区分 必修 単位数 4
履修上の注意または履修条件 　・中学校「社会」、高等学校「公民」の教員免許を取得するためには必修です。
他の科目の修得を履修条件とすることおよび人数制限は行いません。
受講心得 　・上記六法を必ず持参してください。
講義内容をしっかりとノートにとってください。
私語をしないようにしてください。
携帯電話等は電源を切って鞄の中にしまっておいてください。
教科書 模範六法（三省堂）
参考文献及び指定図書 講義の進行に従って、適宜紹介します。
関連科目 憲法Ａ・Ｂ、民法ⅠＡ・Ⅱ、労働法ⅠＡ・ⅠＢ・ⅡＡ・ⅡＢ
オフィスアワー
授業の目的 　本講義の目的は、現代社会における法のしくみと機能を理解することにあります。そのために、われわれの身近な日常生活から、国家との関係、さらには国際社会にまで視野を広げ、国内法および国際法の世界について基礎的、全般的な把握につとめます。
授業の概要 ・法に関する基礎知識
・わが国の裁判制度
・民法
・刑法
・労働法
・憲法（統治機構）
・国際法
・教育法規
授業計画 学習内容 学習課題(予習・復習)
○第1回　オリエンテーション
講義内容、講義の進め方、受講上の注意、参考文献、到達目標、評価方法等について説明します。また、教職課程の履修指導も行います。
○第2回　法とは何か
「法とは何か」という問いはしばしば発せられるものですが、実はなかなか答えにくい問題でもあります。社会生活を経験し、様々な法的現象を見聞きした後、はじめてこの問いの持つ意味が少しばかりわかってくるように思われます。そこで、ここでは社会規範としての法の特色、法の理念などを説明して、「法とは何か」ということを学生諸君が考えていくうえでの手がかりを提供します。
○第3回　法源（１）
法源とは、裁判の権威的な正当化理由として認められている一般的規準の存在形式をさす意味で用いられます。このような法源には、成文法と不文法とがあります。ここでは、裁判の規準としての法源の意義と成文法源としての成文憲法、法律、条約、命令、条約などについて学びます。
○第4回　法源（２）
不文法源としての慣習法、判例法、条理について学びます。特に、判例については、わが国では制度的法源としては認められない、とするのが通説的見解です。しかし、実際には、判例によって特殊な法制度が創造されている例もあります。そこで、判例の法源性を巡る議論に重点を置いて説明します。
○第5回　実定法の分類（１）
社会に現実に行われ、人々を拘束する法を実定法といいます。この実定法を様々な観点から分類します。まず、公法と私法、実体法と手続法について学びます。
○第6回　実定法の分類（２）
法の適用・解釈にとって特に重要な一般法と特別法の区別、強行法規と任意法規について説明します。さらに、国際法と国内法について学び、これとの関連で、国内法の一分野である国際私法の意義にもふれます。
○第7回　わが国の裁判制度とそのしくみ（１）
まず、裁判の意義、裁判以外の代替的紛争解決手続について説明します。ついで、民事事件について、当事者、訴えの提起から審理、第１審判決にいたるまでを学びます。
○第8回　わが国の裁判制度とそのしくみ（２）
刑事事件について、捜査、逮捕、勾留、起訴から冒頭手続き、証拠調べ、求刑、最終弁論と進行し第１審判決にいたる過程を解説します。さらに、上訴、再審について説明した後、家庭裁判所の役割を学びます。
○第9回　家族関係と法（１）
現代社会においては、私たちの日常生活の基礎となる家族の健全化と機能の十全化のために、国家は法を通じて積極的な役割を果たさなければなりません。この家族法の役割を学びます。さらに、家庭紛争の特性とその解決に当たる家庭裁判所の役割を解説します。
○第10回　家族関係と法（２）
婚姻の成立、夫婦の法的地位、離婚についての法制度を学びます。婚姻が成立するために民法が要求している形式的要件・実質的要件、婚姻成立後の夫婦がたつ特別な法的地位などを説明した後、離婚法がかかえる現代的課題について解説します。
○第11回　家族関係と法（３）
親子法と子どもの保護、高齢社会における老親扶養について学びます。実親子関係に関する法制度、養子制度、子のための親の義務としての親権について説明します。ついで、高齢社会における老親扶養について、公的介護保険制度、成年後見制度とも関連づけながら解説します。
○第12回　家族関係と法（４）
相続について学びます。遺言によって自己の財産の死後のあり方を自由に決定することができるという「遺言自由の原則」、遺留分、遺言の方式について説明した後、遺言が存在しない場合における法定相続について解説します。
○第13回　契約取引と法（１）
まず、契約にもとづく権利・義務の主体（権利能力、自然人、法人）について学びます。ついで、契約をするかどうか、またいかなる内容の契約を締結するかは原則として当事者の自由にゆだねられていますが、この契約自由の原則とその制限について説明します。
○第14回　契約取引と法（２）
契約の成立と効力について学びます。まず、契約の種別をみたうえで、契約の成立、契約書・手付けなどの意義を説明します。ついで、契約の有効要件、契約の解釈について解説します。
○第15回　契約取引と法（３）
債務者によって債務の本旨にかなった履行がなされない場合（債務不履行）の債権者の救済方法について学びます。まず、債務不履行の種類をみたうえで、履行の強制、損害賠償、契約解除という救済方法について説明します。
○第16回　中間試験
第１回から第15回までの内容について試験を実施します。
(※続きあり)○第17回　市民生活と不法行為（１）
まず、民事責任と刑事責任の違い、近代市民法の基本原則である過失責任の原則について説明します。ついで、一般的不法行為の成立要件について学びます。
○第18回　市民生活と不法行為（２）
まず、不法行為の効果について学びます。不法行為の救済方法としては、金銭賠償が原則的ですが、原状回復、差し止め請求などの方法もあります。さらに、特殊な不法行為、製造物責任についても概説します。
○第19回　犯罪と法（１）
まず、刑法の役割と謙抑主義、罪刑法定主義といった基本原則を学びます。ついで、刑罰の目的、種類について解説します。ここでは、少年犯罪に対する厳罰化、死刑廃止を巡る議論も取り上げます。
○第20回　犯罪と法（２）
犯罪の要件について学びます。刑罰を科すにふさわしい行為、すなわち犯罪とは何でしょうか。通常、犯罪とは、(1)構成要件に該当する(2)違法(3)有責な行為だとされます。それぞれの内容について解説します。
○第21回　犯罪と法（３）
刑事手続きについて学びます。手続の概略は、第７回でみていますので、適正手続・実体的真実主義・当事者主義などの刑事訴訟の基本原理とそれが具体的場面で現れる各種原則を解説します。
○第22回　労働関係と法
労働法の意義について学びます。労働法の理念と正格、労働法と憲法28条・27条との関係、労働法の体系などについて解説します。
○第23回 労働関係と法（２）
労働組合とその活動の保障について学びます。労働組合の意義、組合員の権利義務、不当労働行為制度の概要、不当労働行為の救済、団体交渉、労働協約、争議行為、組合活動などについて概説します。
○第24回　労働関係と法（３）
労働契約関係と労働者について学びます。労働者保護法（主として労働基準法）の意義をみたうえで、採用、配転・出向、懲戒など労働契約を巡る問題、労働条件の保護、労働条件の不利益変更、労働関係の終了について概説します。
○第25回　国家と法（１）
日本国憲法下の統治原理について学びます。まず、近代憲法の意義と日本における近代憲法の成立について概説します。ついで、日本国憲法の基本原理および日本国憲法の構成と統治構造を解説します。
○第26回　国家と法（２）
司法権とその限界について学びます。まず、違憲審査制の性格をみたうえで、憲法判断が回避される場合について取り上げます。ついで、司法権の限界を巡る議論を解説します。
○第27回　国家と法（３）
国際法と国内法との関係について学びます。まず、国内関係における国際法と国内法として、国際法の国内的妥当、国際法の国内法秩序における位置づけ、国内法優位の制限、などについて説明します。ついで、国際関係における国際法と国内法として、国際法の優位性、意見条約の国際的効力について解説します。
○第28回　国際関係と法（１）
まず、国際法の諸形態について学びます。国際法の法源としては、条約、慣習国際法、法の一般原則、判例がありますが、その内容を概説します。ついで、国際法主体としての国家の管轄権について論じます。
○第29回　国際関係と法（２）
平和と安全の維持について学びます。第１次大戦後、戦争の違法化、制裁の組織化、常設的な国際司法裁判所による紛争の司法的解決といった新しい現象が認められます。この現代国際法の特色を解説します。
○第30回　国際関係と法（３）
国際社会の組織化とその限界について学びます。国際社会の共通利益の実現を目指す国際社会の組織化は、特に第２次大戦後一段と進んだように見えます。また、個人や国際組織が国際社会の主体として登場してきたことが指摘されています。しかし、国際社会の組織化には明らかな限界があり、国内社会の法的概念を国際社会にそのままあてはめる考え方には問題があります。これらのことについて具体的に解説します。
○第31回　教育法規
教員採用試験（教職教養）で出題される憲法、教育基本法、学校教育法、教育公務員特例法等の要点を解説します。
○第32回　期末試験
第17回から第31回の内容について試験を実施します。
授業の運営方法 　講義形式で行います。
備考
学生が達成すべき到達目標 法の仕組みと機能の理解および法的な思考を身につけること
評価方法 評価の割合 評価の実施方法と注意点
試験 70 講義内容の理解度を測ります。
小テスト 30 教員にとって必要な基礎学力を確認します。
レポート
成果発表
作品
その他
合計 ―