シラバス情報

注）公開用シラバス情報となります。在学生の方は、「UNIVERSAL PASSPORT」で詳細をご確認下さい。

科目名	企業形態論Ａ（Forms of Business Organization A）
担当教員名	新谷　哲男
配当学年	3	開講期	前期
必修・選択区分	選択	単位数	2
履修上の注意または履修条件	企業の構造や行動に関わる諸科目とあわせての履修が望ましい
受講心得	受講マナー重視。予習・復習の励行。不定期の課題・レポートあり。
教科書	特定のテキストはなく、毎回資料を配付します。
参考文献及び指定図書	増地昭男・佐々木弘編著「最新　現代企業論」2001年　八千代出版
関連科目	企業の構造や行動に関わる諸科目
オフィスアワー

授業計画	学習内容	学習課題(予習・復習)
授業の目的	企業形態の視点から私企業、協同組合、非営利組織をとりあげ、歴史的アプローチ、理論的アプローチによりこれらの企業形態の全体像を考察します。また法制上の企業形態と現実の企業形態の両方に目を向け、企業形態に対する理解を深めます。さらには民間非営利組織をとりあげ、私企業との関係のあり方についても考えていきます。
授業の概要	全体を大きく３つに分けます。最初に、歴史的アプローチ、理論的アプローチにより私企業の企業形態の全体像を示します。次に、法制上の企業形態と現実の企業形態の両方に目を向け、企業形態に対する理解を深めます。最後に民間非営利組織をとりあげ、私企業との対比と今後の課題・展望を探ります。
授業計画	第1回ガイダンス前半は、講義の目的・概要、授業の進め方、成績評価方法、受講上の注意を説明し、後半に、次回の授業について概要を示します。第2回企業形態論で何を学ぶか企業形態とは何か、企業形態論とはどのような学問か、について概要を示し、私企業の経営形態の類型について説明します。第3回企業形態研究の系譜企業形態研究の歴史を概観し、その研究成果について説明します。第4回企業形態の歴史的展開欧米における企業形態の歴史的展開を概観し、合名会社→合資会社→株式会社のプロセスの歴史的理論的意味を探ります。第5回日本の企業制度史１明治の商法制定から平成の会社法制定に至る法制度の変遷を2回に分けて見ていきます。この回は明治から昭和まで。第6回日本の企業制度史2 平成の会社法制定を中心に、「商法から会社法へ」の意義・背景、現在の法制上の企業形態の全容などについて解説します。第7回法制上の企業形態合名会社、合資会社、合同会社、株式会社のしくみ、制度、特徴などについて解説します。第8回株式会社株式会社のしくみ、制度、特徴についてよりくわしく見ていき、株式会社に対する理解を深めます。第9回株式会社の現状　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法制上の株式会社と現実の株式会社の実態についてとりあげ、株式会社のいわばホンネとタテマエについて解説します。第10回合同会社会社法制定で認められることになった合同会社について、そのしくみ、制度、特徴などをより詳しく見ていき、今後の課題と展望を探ります。第11回協同組合1　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民間非営利組織の代表的存在たる協同組合をとりあげ、その種類、歴史を見ていきます。第12回協同組合2　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大きな曲がり角に来ているといわれる協同組合の現状、課題、展望について解説します。第13回 NPO１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近年とみに注目されている非営利組織としてNPOをとりあげ、その概要を紹介します。第14回 NPO２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 NPOの歴史・現状を概観し、企業とのパートナーシップなど今後の課題と展望について考察します。第15回企業形態研究の課題と展望　　　　　　　　近年の企業形態研究を概観し、今後の課題と展望を探ります。第16回期末試験　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　試験範囲は2回目から15回目まで。60分、プリント・ノート持込可。	第1回下記①～③のいずれかを毎回行ないます。①授業終了前の簡単な復習小テスト、②理解度確認のための復習課題(次回授業時に提出)、③予習のためのレポート課題(次回の授業時に提出)。どれを実施するかは当該授業の内容、難易度、全体の進捗度、時間調整等を考慮した上でその都度決めます。以下同じ。第2回～15回上記①～③のいずれか
授業の運営方法	通常教室での座学。毎回コミュニケーションシートを配付回収し、コミュニケーションの円滑化に役立てるようにします。
備考
学生が達成すべき到達目標	①企業形態の発展を歴史的かつ理論的に考察することができる。 ②日本の法制上の企業形態の概要を示すことができる。 ③協同組合について自分なりの意見・考えを持つことができる。 ④NPOに関し課題や展望について述べることができる。

評価方法	評価の割合	評価の実施方法と注意点
試験	65	授業内容をどの程度理解できているかを、3つの問題形式(選択問題、正誤問題、語句問題)を通して確認します。
小テスト	15	当該回の授業内容をどの程度理解できているかを小テストを通して確認し、評価の程度を決めます。
レポート	10
成果発表
作品
その他	10	欠席、遅刻、早退をせず、積極的に授業に取り組む場合、評価の対象とします。
合計	100	―