シラバス情報

注）公開用シラバス情報となります。在学生の方は、「UNIVERSAL PASSPORT」で詳細をご確認下さい。

科目名	労働法ⅡＢ（Labor Law ⅡＢ）
担当教員名	鈴木　照夫
配当学年	3	開講期	後期
必修・選択区分	選択	単位数	2
履修上の注意または履修条件	労働法ⅠＡ、労働法ⅠＢ、労働法ⅡＡもあわせて履修することが望ましいです。
受講心得	・講義内容をしっかりとノートにとってください。　・私語をしないようにしてください。　・携帯電話等は電源を切って鞄の中にしまっておいてください。
教科書	未定
参考文献及び指定図書	西村健一郎他著「労働法」（有斐閣）　六法　その他、講義の進行に伴って適宜紹介します。
関連科目	憲法Ａ、憲法Ｂ、民法ⅠＡ、民法Ⅱ、労働法ⅠＡ、労働法ⅠＢ、労働法ⅡＡ
オフィスアワー

授業計画	学習内容	学習課題(予習・復習)
授業の目的	２１世紀に移行した今日、わが国を含む世界の労働法は、深刻な転機を迎えています。９０年代に一気に加速したいわゆる規制緩和や経済のグローバル化は、労働法が規整対象とする労働関係にも重大な変化をもたらしました。これに伴い、各国の労働法制大きく変容してきています。これは、わが国も例外ではなく、特に個別的労働関係法および雇用保障法の分野において著しい現象です。本講義は、このように変容しつつある労働法の現在の姿と今後の課題を明らかにすることを目的とします。
授業の概要	個別的労働関係法について、労働時間・休日・休憩、年次有給休暇、年少者および女性労働者の保護、安全衛生・災害補償、就業規則、懲戒権、解雇・定年・退職等に関して学んだのち、雇用保障法についても取り上げます。
授業計画	○第１回　労働時間・休日・休憩（１）　労働者保護法の歴史は、労働時間に対する保護をもって始まったといっても過言ではありません。まず、労働時間規制と時間短縮問題について概観します。さらに、労働基準法の労働時間規制の概要を解説します。 ○第２回労働時間・休日・休憩（２）　労働時間の原則（１週40時間、１日８時間）、労働時間の概念について学びます。とくに、労働時間の起算点、終了点、労働時間の計算（みなし労働時間制、裁量労働時間制を含む）について詳説します。 ○第３回　労働時間・休日・休憩（３）　労働時間規制の弾力化について学びます。変形労働時間制（１ヶ月単位、１年単位、１週間単位の非定型的変形制）、フレックスタイム制について、その意義、要件、効果等について解説します。 ○第４回　労働時間・休日・休憩（４）　休憩・休日についてその意義を学びます。休憩については、休憩の長さと配分、一斉休憩の原則、自由利用の原則等について解説します。休日について、週休制の原則、その例外等を取り上げます。 ○第５回　労働時間・休日・休憩（５）　時間外、休日、深夜労働の場合の割増賃金について学びます。その意義、割増賃金を支払うべき場合、額、計算方法、算定の基礎となる賃金等について解説します。さらに、労働時間規制の適用除外についても学びます。 ○第６回　年次有給休暇　年次有給休暇の意義、年休権成立の要件、年休権の内容、年休の利用目的、時季指定権、時季変更権、計画年休、年休権の行使と不利益取扱い等について学びます。 ○第７回　年少者および女性労働者の保護　労働基準法は、一定年齢以下のものについて、労働者として使用することを禁じたり、特定の業務・職業に就くことを禁じたり、さらには、特別の保護規定をおくことによって、年少者に対して一般の成人労働者を上回る保護を与えています。また、女性労働者について母性保護に関する規定を設けています。これらについて学びます。 ○第８回　安全衛生・災害補償　労働安全衛生法の特色について学びます。さらに、主として労働者災害補償保険法に焦点を当てて、労災補償の主要な論点を解説します。 ○第９回　就業規則就業規則の作成・変更手続きおよび就業規則による労働条件変更法理について解説します。 ○第10回　懲戒権　労働者が契約に違反した場合、契約法理によれば、使用者は労働者に損害賠償を請求したり、契約を解除しうることになります。しかし、懲戒処分は、これらとは異なり、上下関係における一方的な性格をもっています。そこで、本来対等な関係であるはずの労働関係において使用者がなぜこのような制裁を加えることができるのか、が問題となります。このような懲戒権の法的根拠、さらには懲戒事由、懲戒処分の種類、懲戒処分の手続等について学びます。 ○第11回　雇用関係の終了（１）　雇用関係の終了原因には、契約期間の満了、契約当事者による解約、当事者の死亡・消滅等があります。このうち契約当事者による解約の場合には、労使双方の合意による解約（合意解約）と、いずれか一方による解約とがあり、後者のうち使用者によるものを解雇、労働者によるものを任意退職（辞職）とよんでいます。最も重要な問題は解雇に対する保護です。まず、解雇の自由とその制限について学びます。 ○第12回　雇用関係の終了（２）　解雇について、法律・労働協約等による解雇制限、整理解雇、変更解約告知、勇樹契約の更新拒否等の問題を学びます。 ○第13回　雇用関係の終了（３）解雇以外の終了原因について学びます。退職、定年等についてその法的問題を検討します。 ○第14回　雇用保障（１）　労働権の保障（憲法27条）をうけて、労働者に就労の機会を保障し、労働者の雇用の安定を図り、失業労働者の速やかな労働関係への復帰を促進することを目的とした法律が多数制定されています。これらを総称して雇用保障法と呼んでいます。その意義と体系を学びます。さらに、職業紹介、労働者の募集について解説します。 ○第15回　雇用保障（２）　職業訓練（職業能力の開発促進）、失業防止・雇用安定および失業者救済等の政策について学びます。 ○第16回　期末試験第１回から第15 回までの内容について試験を実施します。
授業の運営方法	講義形式で行います。
備考
学生が達成すべき到達目標	働く上で必要な、労働法の基礎知識を身につける。

評価方法	評価の割合	評価の実施方法と注意点
試験	90	１５回の授業内容の理解度を確認します。
小テスト	10	各回の授業に真摯に取り組んだかを確認します。
レポート
成果発表
作品
その他
合計	100	―